今週は、長らく市場の重石となっていた中東の地政学リスクに大きな動きがありました。これまでの市場の反応と、来週以降の警戒ポイントを整理してお届けします。 今週最大のサプライズ：米・イラン「2週間停戦合意」 今週の相場を最も大きく動かしたのは、8日（水）に飛び込んできた米国とイランによる2週間の停戦合意ニュースです。これまでも不確実な情報が散見される環境でしたが、今回は明確な事実として市場に受け止められました。 背景には、1ヶ月以上続く交戦状態により、エネルギー輸送の大動脈であるホルムズ海峡が事実上封鎖されていたという深刻な事態があります。WTI原油先物は1バレル90ドル台から119ドル台まで高騰し、世界的なエネルギー供給危機への警戒感がかつてないほど高まっていました。 この極限状態の中、日本時間8日朝、トランプ大統領がSNSで「イランがホルムズ海峡の完全かつ即時の開放に同意することを条件に、2週間の攻撃停止に合意する」と発表。これにより供給不安が一気に和らぎ、日米の株式市場は歴史的な急騰を見せました。 各市場の振り返り（4月6日〜10日） ・日経平均株価 週初は中東情勢の緊迫化から上値が重い展開でしたが、8日（水）の停戦報道で相場の空気が一変しました。ホルムズ海峡開放による資源輸入コスト低下への期待感に加え、半導体関連株の急伸が相場を牽引。前日比で約2,878円高という歴史的な上昇を記録し、一気に56,000円台を回復しました。週間で見ても3,800円を超える大幅高となっています。 ・米国株価指数（NYダウ・S&P500・ナスダック） 米株市場もヘッドラインに激しく揺さぶられました。8日（水）は停戦報道を受けて全面高となり、ダウは前日比+1,325ドル（+2.85%）の47,909ドルへ急伸。S&P500、ナスダックも揃って2%超の上昇となりました。 しかし翌9日（木）には、イスラエルがレバノンへの攻撃を継続していることから停戦の持続性に疑念が生じ、利益確定売りが優勢となってダウ・S&P500は下落。 週末10日（金）は、CPI（消費者物価指数）などのインフレ指標を無事通過した安堵感と、SOX（フィラデルフィア半導体株指数）の連日最高値更新を追い風に、ハイテク株主導で再び上昇して週を終えています。 ・為替・コモディティ WTI原油は、週初の113ドル台という高水準から、停戦合意を受けて8日に16〜19%という記録的な急落を見せ、一時90ドル台まで値を下げました。積み上がっていた地政学リスクプレミアムが一気に剥がれ落ちた格好です。 一方、為替相場ではドル円の日足が約1ヶ月間にわたり明確な方向感を欠くレンジ相場を形成しており、動意薄で神経質な状態が続いています。 ドル円の日足を見ると動けない高値圏レンジは遂に1か月となった！ココからが本番でしょう！ 地政学リスクの現状と来週への警戒点 現在の市場の焦点は、単なる軍事的緊張から「戦争状態の完全な収束」へとシフトしています。 ホルムズ海峡の封鎖により日本関係の船舶42隻が足止めされるなど、すでに実体経済への被害が生じていたため、今回の停戦合意は強烈なショートカバー（買い戻し）を引き起こしました。しかし、イスラエルは「停戦枠組みにレバノンは含まれない」として攻撃を継続しています。さらに、最終的な和平合意を目指すパキスタンのイスラマバードでの交渉は、当初の10日から11日へと延期されるなど、依然として不安定な状況です。 ・来週最大の注目ポイント：イスラマバードでの和平交渉 4月11日（土）から本格化すると見られるこの交渉の行方が、今後の相場トレンドを決定づける最大の鍵となります。2週間という短い期間で恒久的な和平の道筋をつけられるのか、あるいはイスラエルの動向などが引き金となり停戦枠組み自体が崩壊してしまうのか。 来週も引き続き、突発的なヘッドライン一つで各市場が上下どちらにも急変するリスクを孕んでいます。ボラティリティの高さに振り回されないよう、厳格な資金管理とリスクコントロールを意識した立ち回りが求められます。 2026年4月11日　投資助言者【馬】⇨⇨公式サイト

期待するだけ無駄な気がするが・・・イラン側は常にトランプ米大統領とは真逆の声明で跳ね返す！ ■ 週初からドル円は160円台へ突入 3月30日（月）、ドル円は160.46円まで上昇し、早くも週初から160円台の攻防が始まった。 中東イラン情勢を背景とした「有事のドル買い」が根強く続く一方、160円を超えると政府・日銀の為替介入リスクが意識され、上値を追いきれない展開が続いた。結局、週を通じて158〜160円台という広いレンジの中で乱高下するという、動きたくても動けない、投資家にとって非常に難しい相場環境が続いた。 ■ 4月入り、停戦期待がマーケットに春の陽気をもたらした 4月1日（水）、米国株は続伸。 トランプ大統領が「ホルムズ海峡の再開を条件にイランの停戦要求を検討する」とSNSに投稿したことで、中東紛争の早期終結への期待が一気に高まった。 原油先物は下落、米長期金利も低下し、リスクオンの流れが鮮明になった。 日経平均も前日比327円高でスタートし、一時は518円高まで上昇。市場には「翌日のトランプ演説でさらに前向きな発言が出るのでは」という期待感が漂い、マーケット全体が明るいムードに包まれていた。 ■ 4月2日（木）、「トランプ劇場」開幕——そして期待は無残に裏切られた 日本時間の午前10時、ついにトランプ大統領の演説が始まった。 序盤は「希望」を演出した。 「主要な戦略目標はほぼ達成」「イランでの任務完了が目前に迫っている」などなど、こうした発言を受け、日経平均の上げ幅は一時500円を超え、ドル売り・円買い（リスクオフ解消）の動きも見られた。 しかし・・・・中盤から一変した！ 「今後2〜3週間、これまで以上にイランを激しく攻撃する」 「合意に至らない場合はイラン国内のすべての発電所・石油輸出拠点を同時に叩く」 米軍撤退の具体的な時期も示されなかった。市場は即座に「紛争終結の明確なシグナルはなかった」と判断し、失望売りが怒涛のように押し寄せた。 日経平均は急転直下、最大1,466円安・52,273円まで急落し、大引けも1,276円安の52,463円と大幅反落で終えた。 そして原油は・・・わずか一日で100ドル台前半から113.97ドルまで急騰。十数ドルという異常な値幅で、エネルギー市場の「戦争プレミアム」が再び牙を剥いた。ドル円は演説後の「有事のドル買い」で一時159.74円まで上昇。株安・原油高・ドル高というトリプルパンチが日本市場を直撃した一日だった。 ■ 4月3日（金）「空っぽのマーケット」で雇用統計が炸裂 週の締めくくりとなる金曜日、相場は歴史的に異例な状況を迎えた。 グッドフライデーにより、米国・欧州をはじめ世界の主要金融市場がほぼ全て休場。その中で、日本時間21時30分に3月の米雇用統計が発表された。 【結果】 項目市場予想実績非農業部門雇用者数（NFP）+6.5万人+17.8万人失業率4.4%4.3% 前月は9.2万人減という衝撃的な落ち込みからの急回復。予想のおよそ3倍という数字は、本来であれば為替・株式市場を大きく動かすレベルの強烈なサプライズだった。 しかし現実は——発表直後にドル買いが走ったものの、わずか30分足らずで全戻し。マーケットはほぼ無反応に近い状態に戻った。 「強いデータ」と「空っぽの市場」がぶつかった結果、この数字は消化されないまま週末を迎えることになった。 ■ 来週へ持ち越された「3重の爆弾」 週が明けてもすぐには通常営業とはならない。 4月6日（月）はイースターマンデーで欧米市場は引き続き休場。さらにEUは4月7日（火）もレイバーデーでお休みとなる。市場が完全に通常稼働に戻るのは4月8日（水） その日に一気に消化されるのは—— ✅ 強すぎた雇用統計への本格的な市場反応✅ イラン・米国の協議動向（停戦か？ 攻撃激化か？）✅ 原油の高止まりとスタグフレーション懸念 これだけの材料が積み重なった状態でのスタートとなる。4月8日（水）からの動きは、今年上半期の相場の方向性を左右する可能性すらある。引き続き目が離せない展開が続く。 2026年/4/４　投資助言者【馬】⇨⇨公式サイト

日経平均は週ではなく1日でも激しい動きが続きました！大きくマイナスだったかと思えば大きくプラスへ、再び大きくマイナスへ転じるなど乱高下となる。日足のローソク足をみても長く酷いヒゲをつけたています。 日本の3連休中にWTI原油先物が再び1バレル＝100ドルを超えるなど原油高警戒が強まり、欧米の主要株価指数が大きく続落、軒並み今年の安値を割り込んでいた。先週の各国中銀イベントでタカ派姿勢が目立ったことや、米・イラン双方の強硬姿勢も引き続き重荷となり、アジア全域で一段の下押しに繋がった。 3月23日の日経平均株価は、イランと米国・イスラエルの対立激化が警戒されるなか、トランプ大統領が提示した「ホルムズ海峡解放までのタイムリミット」を前にリスク回避の売りが強まり、前日比1,857.04円安の51,515.49円で取引を終えた。原油高を背景としたインフレ懸念から金利が上昇し、これも株価の下落につながった。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりがわずか9銘柄、値下がりが216銘柄と、ほぼ全面安だった。 ただ、この日の怖さは指数の下げ幅だけではない。日経平均は一時2,683円安まで下げ、先物にまとまった売りが断続的に出たことで、利益の残っている銘柄まで換金売りに巻き込まれた。つまり、この日はニュースに反応したというより、ニュースを口実にポジションが崩れた日だった。 プロの目から見れば、これは単純な「地政学リスク売り」ではない。「インフレ→金利上昇→株安」というスタグフレーション的なシナリオへの怯えが、市場全体のリスク許容度を一気に低下させたのだ。 ■ 米株も4週連続安── FRBが「足かせ」に 東京市場の混乱の源流は、当然ながらウォール街にある。 FRBは18日の米連邦公開市場委員会で、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートを3.50〜3.75%に据え置くことを決定した。ドットチャートでは2026年のFFレート予想中央値が3.4%となり、昨年12月と同じく「年内1回利下げ」の見通しが維持された。しかし、OIS市場では「年内利下げなし」の見通しが急速に高まっている。 これが「利下げで株を買う」というここ2〜3年の相場シナリオに冷や水を浴びせた。米株式市場ではS&P500種株価指数が週間ベースで4週連続安となっており、このままでは3月はここ1年で最悪の月になる可能性がある。 ■ 水曜に1,497円の急反発 ── 「停戦期待」の瞬間 水曜日25日、市場の空気が一変した。25日の市場では、米・イランによる停戦協議の可能性が意識され、S&P500種は0.5%上昇した。 東京市場でも同様に、地政学リスクへの過度な警戒感が後退したことで買い戻しが急速に進み、日経平均は「急落後の急反発」という異例の展開となった。全体では日経平均構成225銘柄のうち値上がり銘柄が約8割以上を占める全面高となり、投資家心理の急速な改善が確認された。 前日比＋1,497円という急反発は、逆に言えばそれだけ市場がショートに傾いていた証拠でもある。売り方の踏み上げが指数を一気に押し上げた側面が大きく、ファンダメンタルズの改善ではなかった点は冷静に見ておく必要がある。 ■ 今週を支配した「2つの恐怖」 今週の株式市場を整理すると、投資家が直面した恐怖は2層構造だったとわかる。 第1の恐怖：スタグフレーション 「景気悪化もインフレも両方来るかもしれない」と感じ始めた投資家たちが、セクターの選別より先にポジション全体を落とす動きが優勢になった。 原油高→インフレ→利上げ観測→景気減速、という悪循環のシナリオが頭をよぎると、「何を持っていても安心できない」という心理になるのは当然だ。 第2の恐怖：米半導体の崩れ S&P500の週間想定レンジは6,200〜6,750と想定され、下値は6,400（52週線）の維持が焦点だった。 半導体セクターへの依存度が高い日本株市場にとって、ナスダックの下落は直撃弾になる。 ■ テクニカル面から見た現在地 S&P500は現在、5カ月ぶりの安値水準に位置する重要なサポートのすぐ上で推移しており、日足RSIは昨年4月以来の低水準まで低下している。現時点でモメンタムは依然として弱気派に有利な状態にある。200日移動平均線を下回る限り、下方向へのリスクには引き続き警戒が必要だ。 S&P500種はさらに下げれば、まず6,200に向かう可能性があり、次の支持水準は5,980が考えられる。この水準は50%フィボナッチ・リトレースメントであると同時に、6月中旬の安値とも一致する。 日経平均も52,000〜54,000円台の水準が短期的な正念場だ。 ■ ドル円は約2年ぶりに160円台にもどしてしまう 今週のドル円は、週を通じて「160円の壁」に何度も跳ね返されながら、金曜NYタイムについに突破。高値160.41円を付け、2024年7月以来1年8カ月ぶりの水準に達した。背景にあるのは中東有事・原油高・日米金利差拡大というトリプルの円安圧力であり、これは単純な投機的動きとは言い切れない構造問題を抱えている。実弾介入で解決できるとは思えない！今こそ日銀と政府の連携から日米協調で考えて実行すべきだと思われる！ 2026/3/28/　投資助言者【馬】⇨⇨⇨公式サイト

足元の日本株市場で、私がかなり警戒して見ているものがあります。それが、信用買い残の異常な積み上がりです。 東京証券取引所が発表した3月19日時点の信用買い残は、東京・名古屋2市場合計で5兆8025億円に達しました。これは2006年2月以来、およそ20年ぶりの高水準です。しかも、増加は3週連続。前週からさらに830億円増えています。 この数字が何を意味するのか。単純に言えば、下がるたびに個人投資家が押し目買いを入れ続けているということです。一見すると、押し目買いがしっかり入っているのは相場にとって良いことのようにも見えます。しかし、私はむしろ逆に見ています。今のこの状況は、相場の下支えというより、急落予備軍がたまり続けている状態に近いからです。 信用買いというのは、相場が上がる局面では確かに追い風になります。ところが、相場がもう一段下に走ったときには、一気に性格が変わります。含み損が膨らみ、追い証が発生し、耐えきれない玉が投げに回る。その投げがまた株価を押し下げ、さらに次の投げを誘う。こうなると、買い残は支えではなく、下落を加速させる燃料になります。 私は、今のこの信用残を見て、まさに信用爆弾だと思っています。 今のマーケットは、ただでさえ不安材料が多い。中東情勢、原油高、金利上昇、プライベートクレジット問題、サプライチェーン不安。どれか一つでも重いのに、それが重なっている中で、信用買い残だけが高水準で積み上がっている。これは、かなり危うい構図です。 しかも怖いのは、まだ多くの投資家が「そのうち戻るだろう」「ここは押し目だろう」という発想で買っていることです。 もちろん、相場はいつでも反発する可能性があります。ただ、今のように地合いが不安定な局面で、信用買いが高水準まで膨らんでいるというのは、反発の土台というより、崩れた時のエネルギーが大きいということでもあります。 相場というのは、上がるときはゆっくりでも、下げるときは一気です。そして、その一気の下げを生むのは、たいていこうした需給の歪みです。 日経平均はまだ見た目には保っているように見えるかもしれません。しかし、その裏側では、買い余力がどんどん使われ、逃げ遅れ予備軍が積み上がっている。これを軽く見るべきではありません。 私は、今の相場で本当に怖いのは、材料そのもの以上に、その材料をきっかけに信用の投げが連鎖することだと考えています。要するに、今の日本株市場は、どこで急落が起きてもおかしくない燃料を抱えた状態にあるということです。 この信用爆弾がいつ炸裂するのか。まだ断定はできません。しかし、少なくとも今は、楽観よりも需給の悪化を重く見るべき局面だと、私は見ています。 株式会社アイリンクインベストメントストラテジスト　岩本壮一郎

今週は主要国の政策金利発表が集中する「中銀ウィーク」でした。結果はほぼ全てコンセンサス通りでしたが、要人発言や地政学リスクを受けてマーケット全体が大きく揺れた1週間となりました。 ■ 各国・政策金利の結果 中銀結果FRB（米）据え置き日銀（日）据え置きECB（欧）据え置き・今後利上げ示唆BOE（英）据え置きBOC（加）据え置きSNB（スイス）据え置き・ゼロ金利維持RBA（豪）25bp利上げ・2会合連続 ほぼサプライズなしの結果でしたが、各国の「温度差」が鮮明になりました。 ■ 為替：ドル円・ユーロドル ドル円はFRBの引き締め継続・日銀の緩和維持という構図から「ドル高・円安」の地合いが基本です。ただし片山財務相が「非常な緊張感を持って見ている」「どう考えても投機的な部分がある」と強い言葉で円安を牽制。為替介入への警戒感から上値が非常に重い展開が続いています。高値追いのロングは厳禁、引きつけてからの戻り売り中心の立ち回りが基本となります。 ユーロドルはECBが今後の利上げ可能性を示唆したことでユーロに底値感が出てきました。中期的な動きに注目しておきたい局面です。 ■ 株式市場：日経・米株ともに下落 今週は日経平均・米国株式市場ともに下落する展開となりました。 背景にあるのはパウエル議長の発言です。「短期的なインフレ期待はここ数週間で上昇」「原油価格ショックの一部はコアインフレに反映される」「インフレ面での進展なければ利下げはない」——この一連の発言が早期利下げ期待を打ち砕き、金利高止まりを嫌気した売りが株式市場の重しとなりました。 中東情勢など地政学リスクへの不透明感も加わり、リスクオフムードが強まった格好です。テクニカル的にも重要なサポートラインを割り込む動きが出ており、来週以降も予断を許さない状況が続きます。 ■ 金・貴金属：急落 今週は金をはじめとする貴金属が急落しました。 要因は複合的です。FRBの利下げ期待が後退しドルが底堅く推移したことで、ドル建て資産である金の割高感が意識されました。加えて、株式市場の下落局面で利益確定の換金売りが出やすい局面でもありました。「有事の金」として買われてきた局面からの反動という側面もあります。 ただし、中長期的にみれば地政学リスクや財政悪化懸念は消えていません。今回の急落が押し目買いの好機となるか、さらなる下落の入り口となるかは来週以降の値動きを慎重に見極める必要があります。 ■ 来週のチェックポイント ・原油価格の動向（中東情勢） ・米インフレ関連指標と要人発言 ・為替介入リスク（急激な円安進行時は要注意） ・日経・米株の主要サポートライン攻防 ・金の反発力を確認 2026/03/21　投資助言者【馬】➡➡公式サイト