高市新総理率いる自民党が事前の予想を大きく上回る圧勝を収めた衆院選！それを受けた週明けの市場は、この強力な政権誕生を好感し「日本株高・円高・債券高（金利低下）」という、全てのリスク資産が買われる異例の「トリプル高」となりました。それぞれの動きと背景を解説します。 【株式市場】強力な政権基盤を海外勢が評価 選挙後のTOPIXは週間で3.2%上昇し、米S&P500をアウトパフォームしました。かつての小泉・安倍政権時と同様、「選挙で大勝した強い政権は構造改革を進める」との期待から、海外投資家が日本株買いを活発化させています。週明けの一時的な単なるご祝儀相場で終わるかなと思いましたが、乱高下をこなしながら強い地合いを維持しており、海外資金の流入継続が今後も期待されます。 【為替市場】最大のサプライズは「円高」進行 市場関係者を最も驚かせたのが円の動きです。「積極財政を掲げる高市氏の圧勝は円安加速」という大衆心理の裏をかき、相場はジワジワと円高方向へ進みました。 選挙直前まで乱高下していたドル円相場ですが、選挙結果を受けて「さらに円安が進む」と見込んでいた投機筋が、予想外の展開に慌てて円を買い戻す（ショートカバー）動きが、円高の主因となっています。 直近のドル円レートの動きを振り返ると、以下のような激しい値動きをしています。 159円台から152円台へ急落（レートチェックなどの影響） その後、すぐに157円台後半まで再上昇 選挙での自民党圧勝を受け「さらに円安が加速する」と思いきや・・・予想に反してジワジワと円高が進み、再び152円台前半へ 【債券市場】財政悪化懸念の後退で金利急低下 選挙前は、消費税減税等の公約実現に向けた赤字国債増発（財政悪化）が懸念され、債券は売られ気味（金利上昇）でした。 しかし、与党圧勝により「強固な基盤を得たことで、市場に配慮した規律ある政策運営が可能になる」との安心感が広がり、債券は買い戻されました。一時4%を超えていた30年国債利回りが3.3%台へ急低下するなど、市場は一旦落ち着きを取り戻しています。 今後の展望：「期待」から「実行」のフェーズへ 現在のトリプル高は、あくまで強力な新政権に対する「期待」が先行したものです。今後は、掲げた政策がどのように具体化されるのか、特に懸念される財源問題への決着が焦点となります。 【外部環境のリスク要因】 米国市場では、雇用統計やCPIが底堅い結果となった一方で、ハイテク株が崩れ始めています。日本株は米国ハイテク株との連動性が高いため、米国の調整が日本市場の冷や水とならないか、警戒が必要です。 2026/02/14　投資助言者【馬】

今週の金融市場は、1日の間で大きく変動するボラタイルな展開となる場面も見られたが、最終的には高市早苗氏の政策への期待感を背景とした「高市トレード」が加速。衆院選での自民党圧勝を織り込む動きも重なり、株式市場と為替市場で鮮明なリスクオンの潮流となった。一方で、商品・暗号資産市場は大幅な調整を強いられるなど、市場間で明暗が分かれる週末となった。 株式市場：NYダウ5万ドル突破、世界的な最高値更新ラッシュ 週末2月6日（金）の米国株式市場は、リスク選好の動きが最高潮に達し、全面高の様相となった。 NYダウ工業株30種平均は続伸し、史上初めて50,000ドルの大台を突破する歴史的な局面を迎えた。日経平均先物も節目の5,600円を突破するなど、勢いは止まらない。 ナスダック総合指数とS&P500種指数は、一時高値から大きく下落する場面も見られたが、引けにかけて驚異的な復元力を見せ、ほぼすべての下げ幅を取り戻した。世界的な株式市場は、まさに史上最高値更新ラッシュの只中にある。 為替市場：円安ジリジリ進行、再び157円台を回復 株式市場の熱狂を背景に、為替市場でも円安・ドル高のトレンドが明確になっている。 ドル円相場は突発的な大きな動きこそなかったものの、政治的安定への期待からジリジリと円安圧力が強まる展開となった。以前のレートチェックによる急落局面から一転、ドル買い円売り基調が継続し、週末には再び157円台に乗せて取引を終えた。 この強力な地合いを受け、週明けの東京市場が「窓開け」を伴う円安スタートとなるか、市場参加者の注目が集まっている。 商品・暗号資産市場：株式とは対照的に大幅調整 活況な株式市場とは対照的に、代替資産とされる貴金属や暗号資産は厳しい調整局面を迎えた。 貴金属市場では金（ゴールド）と銀（シルバー）が一時急落。金は直近高値5,597ドルから4,401ドルへ約20％下落、銀に至っては最高値から約55％の大幅下落を記録した。週末には値を戻す動きも見られたが、調整局面入りの可能性も否定できず、予断を許さない状況だ。 暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインも軟調に推移。一時は心理的節目の1,000万円を大きく割り込み、940万円台をつける場面もあった。昨年10月の最高値（約1,898万円）からすでに半値以下となっており、テクニカル的にも下値模索の可能性が続いている。 今後の焦点 来週も引き続き、「高市トレード」による株高・円安トレンドがどこまで加速するかが最大の焦点となる。週明けの東京市場のオープニングアクション、そしてドル円が157円台からさらに上値を試すのか、注意深く見守る必要がある。 投資助言者【馬】　2026/02/08

2026年の大発会（1月5日）からマーケットは波乱の展開となりました。 あっという間の1ヶ月でしたが、トレーダーの皆様にとっては非常に濃密な時間だったことでしょう。今回は、荒れ相場となった1月を総括し、2月相場を読み解くための「重要なヒント」を探ります。 1. 止まらない「トランプ砲」と日本の政局 トランプ米大統領は年始早々からフルスロットルです。ベネズエラ侵攻やグリーンランド占有、さらに非協力的な国への「問答無用で追加関税」など、強硬姿勢を鮮明にしています。 月末には「米国は世界で一番金利を低水準にすべき」と発言し、あからさまなドル安誘導の姿勢も見せました。今後もマーケットを揺るがす「自分都合」の政策や発言には最大限の警戒が必要です。 一方、日本では衆院解散によりあわただしく選挙戦がスタートしました。現在の株高円安トレンドは一服していますが、選挙結果次第では大きな巻き戻しが起こる可能性も否定できません。 2. 深まる「円安牽制」の謎 特に注目すべきはドル円の動きでした。 年始から160円台目前まで上昇したところで突如急落し、最大で7円強の下落を記録。市場では「レートチェック（実弾介入の前段階）」が囁かれましたが、日本の財務相は「為替介入はしていない」と公式に発表しました。 しかし、レートチェックの有無については明確にされておらず、さらに米国ベッセント財務長官が「レートチェックはしていない」と否定する発言を行ったことで、市場は再びドル買い戻しに動くなど、当局の意図を巡る謎は深まるばかりです。 3. 歴史的事件「悪夢の24時間」 1月最大の事件は、月末最終日に起こった貴金属マーケットの劇的な動きでしょう。 トランプ氏の利下げ観測などからドルの代替資産として買われた金（ゴールド）は、一時5,600ドルに迫る破竹の勢いを見せ、銀（シルバー）も121ドルをつけるなど、常軌を逸した上昇を見せていました。 しかし、その宴は唐突に終わります。月末のわずか24時間で、金と銀の時価総額合わせて約3.15兆ドルが吹き飛びました。 金（ゴールド）：11%の急落 銀（シルバー）：31%の大暴落 4. 暴落の引き金は「次期FRB議長」の影？ この歴史的暴落の背景には、過熱したポジションの調整だけでなく、次期FRB議長に指名されているウォーシュ氏の存在が囁かれています。 ウォーシュ氏は持論として「FRBの資産圧縮（バランスシート縮小）」を掲げています。これまで市場を支えてきた潤沢な流動性が、新体制によって先細りするのではないかという懸念が、積み上がった買いポジションの一斉解消（パニック売り）を誘発したとの見方が有力です。 【2月相場の焦点】これは「押し目」か、転換点か 1月の貴金属大暴落は、絶好の「押し目」となり再び買い相場が到来するのか、それともトレンドの潮目が変わったのか。 この見極めこそが、目先の最も重要なポイントとなります。 トランプ大統領の言動に神経を尖らせつつ、FRB新体制の政策スタンスを慎重に見定める。2月も引き続き、緊張感を持ったマーケット対峙が求められそうです。 投資助言者【馬】2026/01/31

～衆院解散・日銀会合のビッグウィーク、159円到達からの「空白の10秒」と4円急落の背景～ 今週は衆議院解散の表明という政治イベントに加え、日銀金融政策決定会合が重なる、まさに「ビッグウィーク」となりました。 週初から底堅い動きを見せていたドル円は、強力な「円安株高」フローに乗り、もはや誰にも止められないような強気相場で週末を迎えようとしていました。 しかし、金曜日の午後からNYクローズにかけて起きたドラマは、多くのトレーダーにとって記憶に刻まれる1日となったことでしょう。159円台への上昇から一転、NY時間での4円急落！その裏にある日米の思惑を読み解きます。 ■コンセンサス通りの日銀、一時は159円台へ 注目の日銀金融政策決定会合。結果は市場コンセンサス通り「政策金利の据え置き」でした。発表直後こそアルゴリズムによる瞬間的な円安反応が見られましたが、大きなサプライズはなく、ドル円はジワジワと下値を切り上げる展開となりました。 続く15:30からの植田総裁定例記者会見でもタカ派的なサプライズはなく、市場は「緩和継続」を確認。安心感からドル買い・円売りが加速し、ドル円はついに159円台へと乗せました。ここまでは、完全に円安強気派のシナリオ通りだったと言えます。 ■疑惑の「空白の10秒」と片山財務相の発言 潮目が変わったのは、会見後の夕刻でした。 159円台で推移していたチャートが、わずか数十秒ほどの間に2円幅で急落したのです。 あまりに不自然かつ急激な円買いフローに、市場は騒然となりました。即座に「為替介入か？」「レートチェックか？」との憶測が飛び交う中、片山財務相は「為替介入したか、レートチェックしたかについてはお答えできない」と言及を避けました。 しかし、明確に否定しなかった点、そして変動の規模感（実弾介入にしては値幅が限定的だが、単なる売りにしては強烈すぎる点）を鑑みると、市場参加者の多くは「実弾投入前のレートチェック（為替相場水準照会）」が行われた可能性が高いと見ています。当局が本気で水準を意識し始めたというシグナルは、その後のNY市場への強烈な伏線となりました。 ■NY時間の異変：コモディティ爆騰と「通貨強弱」の変化 欧州からNY時間に入ると、相場の景色は一変しました。 主役は「コモディティ」です。金（Gold）は驚異の5000ドル目前、銀（Silver）は100ドルに到達するなど、歴史的な強気相場が再燃。貴金属の上昇が止まらない中、裏側で進行していたのは強めの「ドル売り」でした。 ※添付チャート（通貨強弱）をご参照ください。青線（ドル）と赤線（円）がクロスし、急激に乖離が強まっているのが見て取れます。明確な「ドル売り・円買い」へのシフトが発生しました。 東京時間のレートチェック疑惑で上値を重くしていたドル円は、このドル売り圧力に抗えず決壊。終わってみれば、一番の下げ幅を記録したのは流動性の高いNY時間となり、大引けには155円台まで下落。高値から実に4円近い急落で週末を終える形となりました。 ■浮上する「日米協調介入」の可能性 ここで浮上するのが「日米協調介入」の可能性です。 単独介入であれば、ここまでNY時間にドル売りが加速するでしょうか？ 先日からベッセント米財務長官がドル高是正を匂わせる発言を繰り返していたことを踏まえると、今回のアクションが日銀単独のものではなく、米国との合意形成の上で行われた可能性は否定できません。「今回の円安ドル高は、日米が本気で止めにかかっている」――そう市場に認識させるには十分な週末の値動きでした。 ■来週の展望：FOMCと防衛ライン 来週にはFOMC（連邦公開市場委員会）が控えています。 現時点では政策金利据え置きの可能性が高まっていますが、今週末のドル急落とコモディティ高騰を受け、パウエル議長の発言やドットチャートの変化には通常以上の注目が集まるでしょう。 もし日米当局が「160円」を絶対防衛ラインとして共有しているならば、来週以降もボラティリティの高い展開が予想されます。155円という水準が「絶好の押し目」となるのか、それとも「トレンド転換の入り口」となるのか。来週は、為替市場にとって真の正念場となりそうです。 2026/01/24　投資助言者【馬】

40年債利回り4%突破が鳴らす、財政規律への警鐘 20日の債券市場の動きは、単なる「金利の調整」で片付けられるものではありませんでした。 足元の数字を直視してください。 長期金利（10年債利回り）は2.330%へと急伸。超長期の40年債利回りは、ついに4.005%と4%の大台を突破しました。さらに、本来であれば日銀の金融政策の影響を色濃く受けるはずの中期ゾーン、5年債利回りまでもが1.715%へと上昇しています。 イールドカーブ（利回り曲線）全体が上方へシフトするこの動きは、市場が「日本国債のリスクプレミアム」を上乗せし始めたことを意味します。 この背景にあるのが、かつて英国を襲った悪夢、「トラス・ショック」の再来リスクです。 英国の悪夢と、日本の「今」 時計の針を2022年9月に戻しましょう。 英国のトラス政権（当時）は、財源の裏付けのない大規模な減税策を発表しました。これに対し市場は、「インフレ下のバラマキは財政を破綻させる」と冷徹に判断。猛烈な国債売り（金利急騰）と通貨売り（ポンド安）の「トリプル安」を浴びせ、政権を崩壊させました。 では、今の日本はどうでしょうか。 衆院選を前に、与党・高市首相は「食品消費税の2年間撤廃」を示唆し、野党・中革連は「食料品消費税ゼロ」を公約に掲げました。 どちらが勝っても、財源なき大型減税が行われる――。 この構図は、トラス・ショック直前の英国と不気味なほど酷似しています。 想定される「負の連鎖」シナリオ もし日本で「トラス・ショック」が起きた場合、どのようなシナリオが想定されるのでしょうか。市場が恐れているのは、以下のようなメカニズムです。 1. 「悪い金利上昇」の加速 景気回復に伴う「良い金利上昇」ではありません。財政への信認低下による「悪い金利上昇」です。今回、40年債が4%を超えたことは、海外投資家が日本の超長期的な財政健全性に疑問符を付け始めたシグナルとも取れます。 2. 国内金融機関のアキレス腱 英国では年金基金（LDI）が火種となりましたが、日本では大量の国債を保有する地域金融機関や生損保がアキレス腱となります。 金利が短期間で急騰すれば、保有国債の価格は暴落し、巨額の含み損が発生します。自己資本毀損の懸念から、金融機関はリスク回避のために国債を投げ売りせざるを得なくなり、これがさらなる金利上昇を招くスパイラルに陥ります。 3. 通貨安とインフレの激化 通常、金利上昇は通貨高（円高）要因です。しかし、財政信認の喪失による金利上昇は「日本売り」を伴うため、急激な「円安」を招くリスクがあります（英国もそうでした）。これが輸入物価を押し上げ、国民生活を直撃するインフレを加速させます。 債券自警団からの「警告射撃」 今回の2.330%という数字、そして40年債の4%台乗せは、政治に対する「債券自警団（Bond Vigilantes）」からの警告射撃かもしれません。 「選挙対策のバラマキをこれ以上続ければ、相応のコスト（金利急騰）を支払わせる」 市場は今、そう語りかけています。 政治がこの警告を無視し、無秩序な財政拡張に走った時、私たちの目の前には「日本版トラス・ショック」という現実が待っているのかもしれません。 現在の株高バリエーションが本当に正当化されるのか。日本だけが英国のようにならないという確たる根拠はあるのか。 私たちは今、極めて危うい分岐点に立っています。足元の金利動向から、片時も目が離せない状況です。 株式会社アイリンクインベストメントストラテジスト　岩本壮一郎