～ADPと米雇用統計が真逆の結果に！市場は混乱もドル買い優勢～
今週はアメリカの祝日「独立記念日（7月4日）」を控え、米雇用統計が異例の木曜日（7月4日）に発表されました。それに先立って、前日7月3日（水）21:15に公表された「ADP民間雇用者数」が市場に衝撃を与えました。
市場予想が+9.9万人だったのに対し、実際の結果は-3.3万人と大幅な下振れ。プラス予想からマイナスへの転換という“ネガティブサプライズ”により、為替市場は一時ドル売りが進行しました。
しかし翌日、米労働省が発表した6月の「米雇用統計」は以下のように予想を上回る結果となり、市場は一転してドル買いに転じました。
- 非農業部門雇用者数：予想+11.4万人 → 結果+14.7万人
- 失業率：予想4.3％ → 結果4.1％
- 平均時給（前年比）：予想+3.9％ → 結果+3.7％
平均時給はわずかに予想を下回ったものの、総じて労働市場の底堅さが再確認された格好となり、ADPと雇用統計の乖離が注目されました。
ISM製造業も非製造業も予想よりもやや良い結果となっておりJOLTS求人件数や新規失業保険申請件数も悪くありません。今後もADP社の雇用者数はあまりアテにはならないといえる。そもそも労働統計局の結果もいつの間にか修正・改定値が出ていたりして何とも言えない感じですね。
いずれにせよ「米雇用統計」結果直後から米長期金利は急騰。30年・10年・5年・2年債いずれも上昇し、これがドル買いを加速させる要因となりました。
為替市場では、週初に143円台を割り込んでスタートしたドル円が、週末には145円台まで反発。一時は下方向への窓を開けて始まるも、その後しっかり窓を埋める展開となりました。ただし、依然として明確なレンジブレイクには至っておらず、神経質な値動きが続いています。
為替強弱を週単位で分析すると、ユーロがじわじわと買い進められているのが際立っており、ドルと円は週半ばから方向感に乏しく交錯。ポンドについては突如として売り圧力が強まるなど、不安定な値動きが目立ちました。
地政学リスクは一時より沈静化しており、報道頻度も減少傾向にある一方で、「関税問題」が再び注目されています。日本にとって不利な方向性での報道が目立っており、今後は日経平均の重しとなるだけでなく、円高圧力の再燃も懸念されます。
来週以降の動向にも注目です。
2025/07/05 FX専門投資助言者【馬】
