■ 高市新政権、初の女性首相誕生でマーケットが熱狂
公明党の離脱で一時は政局不安がささやかれたが、結果は予想通りの第1回投票で決着。高市早苗氏が日本初の女性内閣総理大臣に就任し、歴史的な一歩を刻んだ。
発足直後から「高市トレード」と呼ばれる期待買いが再燃し、国内株式市場は一気に活気づいた。
日経平均株価は発表前からすでに上昇基調を強めており、心理的節目である50,000円台を目前にする勢いを見せた。しかし発表直後には利益確定売りが急速に広がり、49,970円から48,400円台まで一時1,500円を超える下落となった。
それでもこの調整局面は「押し目買いの好機」と受け止められ、週末にかけて再び買い戻しが進行。49,500円台まで回復して引けており、依然として上昇トレンドは維持されている。
市場関係者の間では、「高市政権の経済政策がどこまで明確化するかが次の焦点」とされており、金融・防衛・再エネ関連など政策連動銘柄への物色も活発だ。
■ 為替は再び「株高円安」の流れ再燃へ
為替市場では、株式市場ほどの派手な動きは見られなかったものの、着実に円安が進行。ドル円は150.27円付近から153円台に乗せ、再び“株高・円安”のトレンドが復活しつつある。
実需筋によるドル買いのほか、海外勢の日本株買いに伴う円売りも観測されており、為替の地合いは安定した円安方向に傾いている。
■ 米国市場：CPI発表で一時ドル安、FRB利下げ観測も浮上
一方、米国では政府機関の閉鎖が依然として続き、経済指標の発表スケジュールに混乱が生じている。
ようやく公表された**9月の消費者物価指数（CPI）**は市場予想をやや下回る良好な結果となり、これを受けてFRBによる年内利下げ観測が再浮上。短期的には株高・ドル安の反応となったが、ドルはその後すぐに買い戻されるなど、方向感は定まっていない。
なお、米雇用統計など主要指標は依然として発表延期が続いており、マーケットにとっては「不透明要因の温存」とも言える状況だ。
■ 今後の注目イベント：FOMC・日銀会合・トランプ来日
来週は「FOMC（米連邦公開市場委員会）」と「日銀金融政策決定会合」という、年内でも屈指の注目イベントが控えている。
さらに10月最終週には、トランプ米大統領の来日が報じられており、両国の政策協議や為替発言などによって一段とボラティリティが高まる可能性もある。
投資家・トレーダーにとっては、ポジション管理とリスク調整が鍵を握る一週間となりそうだ。
短期的な調整局面は想定しつつも、依然として中長期では「株高・円安」基調が続く公算が高いとみられる。
2025/10/25 投資助言者【馬】
