株式市場は激しい動きで「有事のドル買い」加速、中東リスクが全市場を支配
米・イラン戦争は長期化となるか！？
今週の相場を一言で表すなら、「地政学リスクとの全面対峙」 だった。
2月28日、米・イスラエルによる対イラン大規模先制攻撃「エピック・フューリー」の開始からおよそ2週間が経過。戦闘は収束するどころか、むしろ激しさを増す局面となった。
ホルムズ海峡の封鎖懸念は原油価格の高騰を招き、米国内でのインフレ再加速シナリオが市場に広がった結果、FRBの利下げ期待は大きく後退。これがドル買い・円売りを促す構造的な背景となっている。
イラン側もイスラエルおよび米軍基地へのミサイル反撃を開始しており、ニュースを見るたびに不安を覚えた方も多かったのではないだろうか。残念ながら、情勢が短期間で沈静化する兆しは今のところ見えていない。
ドル円160円台に迫る！円安水準に到達
今週のドル円レンジ：155円台後半〜159円台後半
株式市場の激しい乱高下と比較すると値幅自体は限定的に見えるが、週末13日（金）には1年8か月ぶりとなる159円台に到達した。
円安の構造的背景を整理すると、まず「有事のドル買い」という需給的な流れがある。米・イラン双方が強硬姿勢を崩さない中、安全資産としてドルへの資金集中が加速した。
一方の円は、日本銀行の利上げ観測が高まらないという弱さを抱えたまま。攻撃開始後には投機筋が一斉に円売りへとポジションをシフトしており、政府・日銀の口先介入やけん制も今のところ効き目は薄い。
「有事」という大義名分がある局面では為替介入の正当性を主張しづらいという側面もあるが、このまま円安が加速すれば、当局による実弾介入（円買い介入）という”爆弾”が投下される日が近づく可能性も否定できない。
米株⇨中東リスク×インフレ懸念で上値の重い展開
S&P500は今週も続落。VIX（恐怖指数）は高水準を維持し、「先週の急落の再現」を警戒する売りが随所で出た。
原油価格が再び跳ね上がる場面もあり、「イラン戦争がエネルギー供給を長期にわたって圧迫し、インフレを再燃させる」 という見方が投資家心理を圧迫し続けた。
加えて、プライベートクレジット（ノンバンク融資）市場に対する不安を指摘する報道も相次ぎ、株式市場の重荷となった。地政学リスクと金融システムへの懸念が重なる複合的な売り圧力が続いた1週間と言えるだろう。
日経平均わずか2週間で5000円超の急落
今週の日経平均は53,819円で引け、前週比1,800円超の下落となった。
中東情勢の悪化を受けた売りが続き、2週間累計での下落幅は5,000円超に拡大。年初からの上昇分をほぼ帳消しにする結果となった。
事態の長期化が現実味を帯びるにつれ、来期の企業業績に対する市場の見方もネガティブに傾きつつある。原油高に伴うコスト増、物流の混乱、消費マインドの悪化——様々な角度から日本企業の収益を圧迫するリスクが積み上がっている。
原油・コモディティ：WTIは乱高下、金は意外の続落
今週の原油相場は極めて荒い動きとなった。
週明け9日にはWTI119ドル台と急騰していた相場が、週中には76ドル台まで急落。しかしその後はホルムズ海峡をめぐる悪材料が再び積み重なり、100ドル台へと再上昇するなど、上下に激しく揺れた。
一方、有事の安全資産として買われやすいはずの金（ゴールド）は意外にも続落。イランの新最高指導者モジタバ師がホルムズ海峡封鎖の継続を主張する声明を出したことで、ドル高圧力が一段と強まり、ドル建て金価格の重荷となった。「有事＝金高」という教科書通りにはいかない場面となった。
翌週の注目：主要国「政策金利ラッシュ」
荒れた相場のまま、来週は主要中央銀行の政策金利発表が集中する週を迎える。コンセンサスとしてはいずれも現状維持が大方の見立てだが、地政学リスクという特殊環境下でどのような発言・声明が飛び出すかは全く予断を許さない。
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