今週の金融市場は、日本の選挙が終わったところに米国の政治動向、地政学リスク、金融政策という材料がまた出てきました。
特にトランプ米大統領による新たな関税措置の発表と、米連邦準備理事会（FRB）の議事要旨から浮上したサプライズは、今後の相場環境を読み解く上で極めて重要なシグナルとなっています。
■ トランプ大統領、世界一律10%の関税を発動 連邦最高裁がこれまでの関税措置の大部分を無効とした判断を受け、トランプ大統領は直ちに対抗措置に打って出ました。1974年通商法122条を根拠に、全ての国々に対する一律10%の関税を課す布告に署名し、日本時間24日午後2時1分に発効する見通しです。
・市場の反応と懸念点 当初警戒されていた最大税率15%ではなく10%に留まったことで、株式市場では一時的に安堵の買いが広がり、債券利回りも上昇幅を縮小しました。しかし、米国の実効平均関税率が現在の13.6%から16.5%に跳ね上がる可能性があり、グローバルサプライチェーンへの悪影響が懸念されます。また、トランプ氏は最高裁を強く批判しており、関税還付を巡る最大約26兆円規模の長期的な法廷闘争に発展するリスクも孕んでいます。
■ FOMC議事要旨からまさかの「利上げ」の可能性が浮上 マーケットにとって最大のサプライズとなったのが、1月27-28日に開催されたFOMCの議事要旨です。これまで市場の関心は「いつ利下げが始まるか」に集中していましたが、状況が一変しました。
・FRBのスタンス変化と為替への影響 雇用に対する下振れリスクが和らぐ一方で、インフレの高止まりリスクが強く意識されています。複数の参加者からは、物価上昇率が目標を上回り続ける場合「政策金利の引き上げが適切になるかもしれない」との言及がありました。 日銀も利上げに向かう見通しですが、米国も利下げから利上げフェーズに切り替わるとなれば、日米金利差は一向に縮まらないことになります。このシナリオが現実味を帯びれば、再び円安ドル高が加速してもおかしくありません。
■ イランに対する限定的な軍事攻撃の検討 地政学的な緊張も一段と高まっています。トランプ政権はイランに対し、核開発問題などでの合意を迫るため、限定的な軍事攻撃の選択肢を検討していることを明らかにしました。
・中東情勢の緊迫化 米軍は既に中東へ空母2隻を含む大規模な戦力を配備済みです。トランプ大統領はイランに合意に向けた期限を設定していますが、過去の空爆時のように期限を前倒しして行動を起こす可能性は否定できません。イラン側も反発を強めており、万が一軍事衝突に発展すれば、原油価格の高騰などマーケット全体をリスクオフに傾かせる引き金となるため厳重な警戒が必要です。
今週の為替・株式市場の動向 ・為替市場（ドル円・クロス円） ドル円は方向性がハッキリしない展開が続きました。単なる「円高ドル安」や「円安ドル高」だけでなく、通貨強弱を見ると「円高・ドル高」あるいは「円安・ドル安」といった相関で一緒に動く場面も目立ちました。特に「円高かつドル高」の局面に陥ると、ドル円を含む全てのクロス円通貨ペアが大暴落する引き金になりやすいため、相関関係には注意が必要です。
・日本株市場（日経平均） 選挙が終わってから指数としては非常に強く、高値圏内での推移を維持しています。高市政権による積極財政・インフレ政策への期待から揺るがない株高トレンドが継続するようであれば、リスクオフの円買いは限定的なものに留まりそうです。
■ 来週の注目ポイント 来週24日にはトランプ大統領の一般教書演説が控えています。新たな関税政策の正当化や、イランに対する最終的な判断など、演説の内容次第でマーケットが大きく動意づく可能性があります。 インフレ再燃の懸念と地政学リスクが絡み合う中、ボラティリティの拡大に備えた厳格なリスク管理が求められる局面と言えそうです。
2026/02/21 投資助言者【馬】
